国税庁は「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」発表しました。

所得税および復興特別所得税（以下、所得税等）の確定申告書を提出した人員は2169万人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。
提出状況を平成27年分と比較すると、申告納税額のある人は637万人で4万6千人増（＋0.7%）、所得金額は40兆572億円で6843億円増（＋1.7%）、申告納税額は3兆621億円で920億円増（＋3.1%）です。還付申告は1258万人で11万5千人増（＋0.9%）でした。
土地などの譲渡所得（総合譲渡を含む）の申告人員は49万5千人で6千人増（＋1.2%）。そのうち所得金額のある人は32万6千人で5千人増（＋1.6%）、所得金額は4兆4652億円で4057億円増（＋10.0%）です。
株式などの譲渡所得の申告人員は93万2千人で2万5千人増（＋2.7%）、そのうち所得金額のある人は29万4千人で16万8千人減（▲36.3%）、所得金額は2兆6130億円で1275億円減（▲4.7%）、一人あたりの所得金額は888万円で295万円増（＋49.7%）です。

平成28年分の確定申告から申告書などにマイナンバーの記載が求められましたが、所得税等の確定申告書の記載割合は全国平均で83%でした。

個人事業者の消費税の申告件数は114万2千件で前年とほぼ同じでしたが、納税申告額は5946億円で前年から102億円増（＋1.7%）となり、平成26年4月に消費税率を8%に引き上げた以降、3年連続の増加となりました。

国税庁ホームページに開設される確定申告書等作成コーナーやイータックスなど、ＩＣＴを利用した所得税等の申告書提出人員は、1335万8千人で、前年から75万2千人増（＋6.0%）でした。申告書の提出人員全体に占める割合は3ポイント増加して61.6%となりました。