5月号

被災地の確定申告の状況 [2019年5月号]

平成30年の災害状況

平成30年は、自然災害の多い年でした。6月18日の大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1、最大震度6弱の地震では、死傷者438名、住宅損壊2万7192棟の被害がありました。梅雨前線の活発な活動や断続的に到来した台風の影響で発生した7月の豪雨では、岡山県、広島県、山口県、愛媛県など西日本を中心に死傷者678名、住宅損壊5万470棟の被害がありました。9月6日の北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7、最大震度7の地震では、死傷者804名、住宅損壊1万4632棟の被害がありました(いずれも平成30年度末時点の内閣府の被害状況発表による)。

愛媛県・大洲青色申告会の状況

各地の青色申告会では、研修会や個別相談会など、被災した会員を支援する取り組みを重ねました。災害によって住宅や家財などに被害を受けた方は、雑損控除か災害減免法による所得税の減免措置のいずれかを選択し、確定申告することができます。
愛媛県の大洲税務署管内の大洲青色申告会は、消費税の軽減税率制度、豪雨災害による雑損控除、記帳の3部からなる説明会を10月25日に開催しました。その他に税理士の個別相談もおこなわれ、それには全青色からお届けした見舞金が活用されました。
また、大洲税務署は地方自治体と協力し、り災証明を申請した被災者などを対象に「雑損失の金額の計算書事前作成会」の案内を11月中旬に送付、12月5日から12日まで実施しました。案内には、被災状況を事前に整理しておくためのメモ用紙が添えられ、参加者は関係書類をもとに自身の被害をまとめたうえで出席しました。
大洲青色申告会の確定申告の指導相談は、税務署の作成会や税理士個別相談で用意された「雑損失の金額の計算書」をもとにおこなわれ、大きな混乱はありませんでした。しかし、設備などの買い替えが必要になり消費税の確定申告が還付申告になる方もおり、改めて被害の大きさが感じられました。
[カテゴリ:各会の取組み,確定申告,災害復興支援][2019年5月号 6ページ掲載記事]