使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

使用者は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間（インターバル）を確保することに努めなければいけません。たとえば、休息時間を11時間確保する場合は、時間外労働があって終業時刻が23時になったとき、翌日の始業時間は10時となります。

フレックスタイム制による労働時間の清算を、現在の1カ月単位から3カ月単位にします。これにより、3カ月の中で労働時間を調整すればよく、法定労働時間を超過した月や不足した月について、割増賃金の支払いや欠勤扱いは発生しません。

一定程度以上の年収の高度専門職に限り、一定の健康確保措置を講ずることを条件に、自己裁量型の働き方を導入します。

働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者が利用する相談窓口が設けられています。

働き方改革推進支援センター

全国47都道府県に「働き方改革推進支援センター」が設置され、長時間労働の是正や人手不足の解消に向けた雇用管理の改善などの課題解決を支援しています。社会保険労務士などの労務管理の専門家が、就業規則の作成、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などについて、電話、メール、窓口での相談に応じています。

労働時間相談・支援コーナー

お近くの労働基準監督署に「労働時間相談・支援コーナー」が設置されています。時間外・休日労働協定（36協定）を含む労働時間制度全般や年次有給休暇などについて、電話、窓口での相談に応じています。