個人版事業承継税制の適用を受けるためには、2019年4月1日から2024年3月31日までの5年間に「個人事業承継計画」を作成し、後継者候補(個人事業承継者)が先代事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁に提出し、確認を受ける必要があります。個人事業承継計画には、次の内容を記載します。
① 主な事業内容と常時使用する従業員の数
② 先代事業者の氏名
③ 個人事業承継者の氏名
④ 先代事業者が持っている特定事業用資産を個人事業承継者が取得するまでの期間における経営の計画について
・特定事業用資産を承継する時期(予定)
・当該時期までの経営上の課題
・当該課題への対応
⑤ 個人事業承継者が特定事業用資産を承継した後の経営計画
※ 個人事業承継者が特定事業用資産を取得した後に個人事業承継計画を作成する場合は、④の記載は省略できます。