11月号


2019年11月号




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統計が語る 平成のあゆみ(後編)[2019年11月号]

総務省統計局は、さまざまな統計の結果から平成の30年を振り返るレポートを発表しました。前月に続き、ポイントを掲載します。

■ 経済 〜デフレの時代から景気回復へ〜

わが国の「完全失業率」は、バブル崩壊後の平成14年と15年、リーマンショック後の平成21年に過去最高の5.5%になりました。しかし、平成30年5月にはバブル期と同水準の2.3%まで低下しています(図表1、総数)。この間を年齢階級別に見てみると、とくに若い世代(15〜24歳)の失業率が平成22年に10.9%まで上昇し、就職氷河期という言葉が生まれました。
※ 完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合です。労働力人口とは15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者をあわせたもの、完全失業者とは仕事があればすぐ就くことができるけれども、調査期間中に仕事をせず、仕事を探したり、求職活動の結果を待っていたり、事業を始める準備をしたりした方です。
「消費者物価指数(総合)」の前年比は平成11年にマイナスとなり、継続的な物価下落という意味において、日本経済は平成13年から緩やかな「デフレの時代」になりました。これを主な財・サービス別に見てみると、「サービス」は「デフレ前の時代」には上昇が続いたものの、「デフレの時代」はゼロに近いところで推移しました(図表2)。
出典:総務省統計局「統計トピックス№119」『統計が語る平成のあゆみ』
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi119.html