6・7月号

コロナ禍の課題を克服し青色申告運動に邁進 令和3年度事業活動基本方針(案)[2021年6・7月号]

全青色は令和3年4月26日、理事会において令和3年度事業活動基本方針の原案を取りまとめました。その前文と各分野の重点項目を掲載します。今後、各委員会での審議、全国の県連、会からの意見を反映したうえで、 6月25日開催の会員総会で決定します。決定後の基本方針全文は本サイト( 関連リンク参照)に掲載します。
世界はいま、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより歴史的な危機に直面している。その影響は人びとの行動様式や価値観の変化等、多方面におよんでいる。かつて経験したことのない困難な状況のなかで、小規模事業者は事業の継続や雇用の維持等のために苦境にたたされている。
本会は、これまで県連・地区会とともに、より多くの個人事業主が政府等の各種施策を活用し、事業を継続できるよう支援をつづけてきた。今後も各種施策の実施にあたっては、個人事業主が対象の枠組みから外れることのないよう注視し、関係省庁等に提言していく。
働き方の多様化やコロナ禍のきびしい環境にあって、個人事業主が事業を継続・発展していくためには、税制・社会保障制度の整備が急がれる。青色事業主勤労所得控除の早期実現をはじめ、個人版事業承継税制のさらなる拡充、消費税法の見直し、税制の簡素化等、経営環境の整備と生活基盤をささえる社会保障制度の改革にむけて、ひきつづき運動を強力に展開する。
令和2年分確定申告期間中の緊急事態宣言により、会勢拡大の大きな柱となっている青色コーナーは縮小・中止をしいられ、全国で会員数が減少している。一方、与党の令和3年度税制改正大綱に、「正規の簿記による青色申告の普及を含め、記帳水準の向上」をはかることが盛り込まれた。行政とのいっそうの連携をはかるなかで、青色申告運動を積極的に推進し、あらたな会勢拡大運動を模索していく。
また、組織運営にあたっても人と人との接触を避けるために、会議・研修会等の中止や規模の縮小を余儀なくされている。こうした環境に対応するため、情報通信技術を活用した会議・研修会等の開催をつうじて、組織内の意思疎通と情報共有をはかり、あらたな組織運営を推進していく。
インターネットやAI(人工知能)等による情報通信技術を広範に活用し、デジタル技術の恩恵を誰もが受けられる社会にむけて変革がはじまった。指導相談環境も大きく変化せざるをえない。本会は、これまでの指導相談体制の課題を解消するため、県連・地区会と協議をおこない、ブルーリターンAを基軸に指導相談の方向性をうちだしていく。
われわれは、時代の大きな転換期にいる。感染症拡大により顕在化した課題を克服するために、議論を積み重ね、その結果を行動に移し、県連・地区会とともにこの難局を乗り越えていく。

Ⅰ 税制・社会保障政策活動の推進

―個人企業の経営環境の整備と税制の簡素化―
―誰もが安心できる社会保障制度の確立―
【重点事項】
1.青色事業主勤労所得控除の早期実現
2.個人版事業承継税制のさらなる充実
3.適格請求書等保存方式(インボイス)方式への移行のとりやめ
4.税制の簡素化による納税環境の整備
5.社会保障制度改革の推進

Ⅱ 組織運営の強化

―会員増強運動の強化と会勢拡大の推進―
【重点事項】
1.青色申告制度の普及拡大
2.各種団体・機関等との連携・協調による会員増強運動の強化
3.青色申告制度・青色申告会等に関する広報活動の強化
4.ホームページ(http://www.zenaoirobr.jp)の充実
5.情報通信技術を活用した組織運営の構築

Ⅲ 指導相談活動の充実

―情報通信技術を活用した指導相談の強化と青色申告特別控除65万円適用の推進―
【重点事項】
1.複式簿記の普及と青色申告特別控除65万円適用の推進
2.役職員の職能向上と情報通信技術を活用した指導相談活動の充実
3.ブルーリターンAならびにイータックスによる電子申告の普及拡大
4.申告納税等に関する広報・周知活動の強化
5.指導相談体制の整備と指導相談計画の立案

Ⅳ 各種事業等の普及拡大

―コロナを乗り越えあらたな普及活動を推進―
【重点事項】
1.感染症拡大にともなう政府の施策等に関する広報・周知活動の強化
2.各種共済制度の普及拡大
3.情報通信技術を活用した普及支援等を検討
4.全青色傷害(傷害特約)・疾病入院補償制度改正の検討
5.日本政策金融公庫の融資や小規模企業共済制度の貸付の周知・広報
[カテゴリ:全青色][2021年6・7月号 4-5ページ掲載記事]
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