所得税および復興特別所得税の申告書AとB、住宅借入金等特別控除計算明細書が改訂され、令和4年1月から使用されます。なお、令和5年1月から申告書Aは廃止され、申告書Bに一本化されます。

① 押印欄の廃止
納税者氏名欄の押印欄は廃止されました。
② 事業収入の区分欄の創設
事業収入について、電子帳簿保存や複式簿記の記帳であるかなどを記入する区分欄が設けられました（図表1）。図表2のとおり記載します。

③ 不動産収入の区分欄の創設
国外中古建物の不動産所得に係る損益通算などの特例適用がある場合は区分1欄に「1」を、区分2欄には、前項②と同じく図表2のとおり記載します（図表1）。
④ 雑収入「その他」欄の区分欄の新設
個人年金に係る収入がある場合は「1」、暗号資産取引に係る収入がある場合は「2」、「1」と「2」の両方の収入がある場合は「3」を区分欄に記載します（図表1）。
⑤ 税理士署名欄の押印欄の廃止
税理士署名欄の押印欄は廃止されました。

⑥ 所得の内訳欄の名称変更
支払者である法人の所在地に代えて法人番号を記載することができるようになり、記載欄の見出しが変更されています。
⑦ 住民税・事業税に関する事項の名称変更
確定申告をした配当等や株式の譲渡益について、住民税で申告不要を選択するための記入欄が設けられました。