メニュー
サイトトップ
青色申告制度とは
青色申告会について
全青色について
青色申告会のサービス
入会のご案内
青色申告会を探す
よくあるご質問
会歌について
マンガでわかる青色申告
サイトマップ
サイトポリシー
プライバシーポリシー
サイトマップ
サイトポリシー
青色申告制度とは
個人事業主の消費税
青色申告会について
全青色について
機関誌「BLUE RETURN 青色申告」
青色申告会のサービス
入会のご案内
窓口検索
よくあるご質問
税制改正運動の歴史
マンガでわかる青色申告
新型コロナウイルス対応施策紹介
【会員限定】フォーラム
【会員限定】70周年記念事業
【会員限定】65周年記念事業
HOME
機関誌「BLUE RETURN 青色申告」
2022年度
8・9月号
8・9月号
Tweet
個人事業者のインボイス対策(第1回) 免税事業者の検討・準備のポイント [2022年8・9月号]
令和5年10月1日から導入されるインボイス制度について連載します。第1回は消費税の納税義務が免除されている個人事業者が検討と準備をおこなうポイントです。
インボイス制度とは
適格請求書等保存方式(インボイス制度)は、売り手から適格請求書等(インボイス)が交付されている仕入れや経費の支払い(課税仕入れ)だけが、申告時にその消費税を税額計算に算入できる仕組みです(
図表1
)。インボイスがない課税仕入れは、その消費税額を控除できませんので、消費税の納税額が増えることになります。
※ インボイス制度導入より一定期間は、インボイスがない課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置が設けられています。
インボイスを発行できる事業者
インボイスを発行できる事業者は、税務署に申請書を提出して適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)の登録を受け、登録番号を付与された課税事業者に限られます。免税事業者はインボイスを発行できません。免税事業者が登録を希望する場合は、みずから課税事業者になることを選択しなければいけません。
※ その年(課税期間)の前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その年の消費税の納税義務が免除されますが、課税事業者を選択すると納税義務は免除されません。
インボイス制度の導入で予想されること
① 免税事業者の場合
販売先や請負業務の元請け先などがインボイスの交付を求める課税事業者の場合は、インボイスを発行できないことで取引を見直される恐れがあります(販売先が消費者であればインボイスは求められません)。
② 課税事業者の場合
仕入先や業務の下請け先などがインボイスを発行できない免税事業者の場合は、自身の消費税の納税額が増える可能性があります(後述の簡易課税を選択している場合は増えません)。
免税事業者が検討するべきポイント
① インボイス発行事業者になるか否か
免税事業者は、販売先などが事業者なのか、消費者なのか、事業者と消費者が混在するのかなどをふまえ、次の㋐と㋑のいずれがよいかを検討します。
㋐ 課税事業者を選択してインボイス発行事業者になる
インボイス発行事業者になれば、課税事業者である販売先などとの取引が継続できる可能性が高くなりますが、消費税の申告、納付が必要な課税事業者になりますので、それにともなう記帳、消費税の負担が生じます。また、税負担を取引価格に転嫁できなければ、利益が減少することになります。
㋑ 免税事業者のままでいる(インボイスは発行できません)
消費税の記帳、申告、納付は免除されますが、販売先などが課税事業者であれば、取引を見直される可能性があります。取引を継続できるよう、取引条件などを相手先と相談してください。
② 課税事業者を選択したら、どのように消費税を記帳して納税するか
納付税額の計算方法(一般課税と簡易課税)に応じた記帳をおこないます。次の㋒と㋓のいずれがよいかを検討し、必要な記帳の準備をおこないます。手書き帳簿であるならば、この機会にパソコン会計を導入することも検討します。
㋒ 一般課税(原則)で申告する
一般課税では
図表1
のとおり、課税売上げにかかった消費税から実際に課税仕入れにかかった消費税を差し引き、納付税額を計算します。売上げ、仕入れや経費の支払いなどについて、課税や非課税などの税区分、税率を記帳します。
㋓ 簡易課税(特例)で申告する
簡易課税は、課税売上げにかかった消費税に事業区分に応じたみなし仕入率をかけた金額を課税仕入れにかかった消費税額とみなす簡易な方法です(
図表2
、
図表3
)。
その年(課税期間)の前々年(基準期間)の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、税務署に消費税簡易課税選択届出書を提出して適用することができます。
簡易課税を選択すると、課税仕入れにかかるインボイスの保存が不要になります。記帳は、課税売上げについてのみ、事業区分などや税率を記録します。
[カテゴリ:シリーズ,消費税,帳簿,確定申告][2022年8・9月号 10-11ページ掲載記事]
関連リンク
個人事業主の消費税(基本的なしくみ)
消費税 インボイス制度のあらまし(その1)[2021年8・9月号]
消費税 インボイス制度のあらまし(その2)[2021年10・11月号]
個人事業者のインボイス対策(第2回) 免税事業者の検討・準備のポイント [2022年10・11月号]
個人事業者のインボイス対策(第3回) インボイス作成のポイント [2022年12月・2023年1月号]
個人事業者のインボイス対策(第4回) インボイス制度特設サイト[2023年4・5月号]
個人事業者のインボイス対策(第5回)インボイス交付のポイント[2023年8・9月号]
個人事業者のインボイス対策(第6回)仕入税額控除と税額計算のポイント [2023年10・11月号]
個人事業者のインボイス対策(第7回)令和5年分の記帳と集計のポイント[2023年12月・2024年1月号]
免税事業者のための消費税インボイス制度リーフレット(Web版)
インボイス制度特設サイト(国税庁ホームページ)
機関誌記事検索トップへ戻る
機関誌
2025年度
2024年度
2023年度
2022年度
4・5月号
6・7月号
8・9月号
10・11月号
12・1月号
2・3月号
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
全国の窓口
北海道
宮城県
岩手県
福島県
秋田県
青森県
山形県
東京都
神奈川県
千葉県
山梨県
埼玉県
茨城県
栃木県
群馬県
長野県
新潟県
愛知県
静岡県
三重県
岐阜県
石川県
福井県
富山県
広島県
山口県
岡山県
鳥取県
島根県
香川県
愛媛県
徳島県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
鹿児島県
宮崎県
沖縄県