全国青色申告会総連合は、令和7年度税制改正要望意見を取りまとめました。要望の実現に向けて、組織をあげて税制改正運動に取り組みます。会員の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

1．青色事業主勤労所得控除制度の早期創設
　個人事業主の業種、業態に大きな変化が続いている。伝統的な自営業者が減少する一方、給与所得者に類似した雇用的自営業者やフリーランスが増加するなど働き方の多様化も進んでいる。わが国の税制には、給与所得者の勤労性所得に配慮した給与所得控除（前身は、勤労控除）があるものの、個人事業主には勤労性所得を認める税制上の仕組みはない。働き方の違いによって不利益が生じない所得間の課税上のバランスを確保し、公平な税制を構築すべきである。誠実な記帳と納税を実践し青色申告をおこなう個人事業主に対する、青色事業主勤労所得控除制度の早期創設を強く要望する。

1.インボイス制度の負担軽減措置の恒久化　
インボイス制度の導入により、インボイス発行事業者である小規模事業者の納税事務負担は大きく増加している。　令和5年度税制改正により、免税事業者がインボイス発行事業者の選択をした場合、売上にかかる消費税額の2割を納税額とする負担軽減措置、およびインボイスが発行されない仕入れに係る仕入税額控除を80%まで認める経過措置が、令和8年分の確定申告まで適用された。また、1万円未満の少額取引については一定の帳簿のみを保存することで仕入税額控除が令和11年分の確定申告まで適用された。これらの小規模事業者に配慮した納税負担や事務負担軽減措置の恒久化を要望する。

２.軽減税率制度の見直し
軽減税率制度は対象品目の取扱いを見直すことを要望するとともに、生活に直結する必需品にかかる軽減税率については、制度の設立の趣旨をふまえ、低税率に据え置くよう十分に配慮することを要望する。