令和7年1月から、税務署などに書面で提出する申告書・届出書・申請書などの控え（写し）に収受日付印は押なつされません。これは税務行政のデジタル化における手続きの見直しの一環です。事後確認などのためには、ご自身で控えを作成して提出日などを記入したうえ、保管してください。
金融機関や補助金・助成金を担当する行政機関などから税務書類の提出を求められた場合には、次の方法で対応してください。

提出した申告書などのイメージをPDFファイルで無料で取得できます。

e‐Taxで申告書や申請書などを提出した方は、メッセージボックスに格納された受信通知から申告・申請データを表示あるいは印刷、PDFファイルで保存できます。詳細は「『メッセージボックス』についてよくある質問」（e-Taxホームページ）を参照ください。
すべてのメッセージの詳細を確認するには、マイナンバーカードが必要です。

書面で所得税の申告書を提出した場合でも、所得税申告書、青色申告決算書および収支内訳書の直近3年分（令和2年分以降）のPDFファイルを取得できる申告書等情報取得サービスがあります。詳細は「申告書等情報取得サービスについてよくある質問」（e-Taxホームページ）を参照ください。
このサービスの利用にはマイナンバーカードを使ったe‐Taxでの手続きが必要です。

税務署では納付した税額や所得金額を証明する納税証明書を交付しています。納税証明書の交付請求は、税務署窓口や郵送以外にe‐Taxでおこなえます。e‐Taxで交付請求すればPDFファイルの電子納税証明書で受け取ることができます。「電子納税証明書（電子ファイル）について（詳細）」（e-Taxホームページ）を参照ください。納税証明書を書面で受け取るときは、税務署窓口か郵送を選択できます。
電子納税証明書なら納税証明書が複数枚必要な場合でも、何度でも印刷して利用することができます。また、データのまま提出することができます。電子納税証明書をデータで提出できるかどうかは、あらかじめ提出先に確認してください。
納税証明書の交付手数料は、税目ごとに1年分1枚400円（電子納税証明書を含むオンライン申請は370円）です。

税務署窓口では保有個人情報の開示請求や申告書等の閲覧サービスで、提出事実などを確認できます。