沖縄県青色申告会連合会は令和6年10月4日、創立50周年記念式典を那覇市内で開催しました。沖縄国税事務所長、県内6税務署長、関係団体トップを来賓に迎え、約180名が出席しました。式典に先立ち開かれた記念講演会では、沖縄県最初の青色申告会の発起人のひとりである島元辰夫氏（沖縄県連相談役）から、沖縄県での青色申告制度導入から青色申告会結成、現在までを振り返える講演がおこなわれました。
昭和25（1950）年、シャウプ勧告にもとづき青色申告制度が創設されました。しかし当時、アメリカの施政権下にあった沖縄県には導入されませんでした。日本復帰を前提として制度の一体化、見直しが進められるなか、沖縄県に青色申告制度が導入されたのは20年も経った昭和45年のことでした。青色申告制度の普及と個人企業の健全な育成を図る、民主的で自主的な納税者団体が本土にはあると聞き込んだ島元氏たちは、国税庁に手紙を出しました。すると全国青色申告会総連合の機関誌などが送付され、全青色事務局と連絡を取り合うことができ、その後につながりました。
沖縄県に青色申告会を作る。その発起人の方々の想いが実を結び、沖縄青色申告会（現・那覇青色申告会）が結成されたのは昭和46年12月10日、27年に及んだアメリカ統治を終え、沖縄県が日本に復帰する前年のことでした。その後、青色申告会は県内に次々と結成され、県下各会の連携協調をすすめ、組織の充実強化を図るために昭和49年4月1日、沖縄県青色申告会連合会が創立されました。
沖縄県下の各青色申告会は活力ある会運営を続け、令和6年4月1日現在、県内会員数は1万4194名になりました。