※２　給与所得以外の所得があり、確定申告をする必要がある従業員等は、最終的に確定申告で調整します。

扶養控除等申告書をもとに、居住者である同一生計配偶者（所得の見積額が48万円以下）と扶養親族の数（※４）を確認し、定額減税可能額（対象者の数×3万円）を計算して記録します。

（１）で計算した従業員等ごとの定額減税可能額を、令和６年６月１日以後最初に支払う給与等で各人の源泉徴収税額から控除します。控除しきれない場合はその月の控除額を記録し、次の給与等の支給時に順次控除します。国税庁が様式を公表する各人別控除事績簿や令和６年分給与所得に対する源泉徴収簿に内容がわかるように控除額を記録してください。

給与等の支給時に定額減税額を控除した場合は、従業員等に交付する給与支払明細書に定額減税額を記載します。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）には定額減税額を控除した後の金額を記載します（※５）。「俸給・給料等」「賞与」の税額欄には、各人ごとの「控除前税額から定額減税額を控除した後の金額」を集計して、その金額を記入します。

年末調整後に作成する給与所得の源泉徴収票の摘要欄に、実際の所得税の定額減税控除済額を「源泉徴収時所得税減税控除済額××円」、控除しきれなかった金額を「控除外額××円」（金額がない場合は０円）と記載します（※６）。

※７　年末調整の詳しい内容は、国税庁ホームページで令和６年９月頃から随時公表される予定です。