青色申告会の活動

COVID-19新型コロナウイルス感染症への主な支援策の紹介

新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる施策を、自営業者・フリーランスなどを含む個人事業主の立場で利用できる施策と、個人や世帯の立場で利用できる施策に分けて紹介しています。各施策には要件や提出書類の定めがありますので、リンク先のホームページを確認のうえご利用ください。

個人事業主の立場で利用できる主な施策の紹介

新型コロナウイルス感染症の対応として、個人事業主の立場で利用できる主な施策を紹介しています。給付(受け取る)、借入(借りる)、猶予・減額(支払いを先に延ばす・減額する)など、施策によって特徴が異なります。概要の紹介のほかに、詳しい解説や申請のためのホームページへのリンクを設置しています。リンク先のホームページを確認のうえご利用ください。

給付(受け取る)など

借入(借りる)など

猶予(先延ばしにする)・軽減(減らす)など

  • 国税・地方税の納税の
    猶予制度の特例

    売上減少で
    納税が困難なとき

    ※売上が前年同月比で20%以上減少など、延滞税なし、1年間猶予、無担保

    (申請が必要)

  • 償却資産・事業用家屋の
    固定資産税などの軽減

    売上減少のとき、
    来年の納税が軽減

    ※令和3年度課税分が売上減少に応じて
    50%または100%軽減

    (申請が必要)

個人・世帯の立場で利用できる主な施策の紹介

新型コロナウイルス感染症の対応として、個人事業主の立場ではなく、個人や世帯の立場で利用できる各種施策を紹介しています。給付(受け取る)、借入(借りる)、減免・免除・猶予(減額する・免除される・支払いを先に延ばす)など、施策によって特徴が異なります。概要の紹介のほかに、詳しい解説や申請のためのホームページへのリンクを設置しています。リンク先のホームページを確認のうえご利用ください。

給付(受け取る)など

  • 特別定額給付金

    すべての人に

    1人 10万円

    (申請が必要)

  • 低所得のひとり親世帯への
    臨時特別給付金

    生活が苦しい
    ひとり親世帯に

    1世帯 5万円

     

    ※第2子以降はひとり3万円加算、
    収入減世帯にはさらに5万円支給

    (申請が必要な場合あり)

  • 住居確保給付金

    住居を失った人などに

    原則3か月家賃相当額

    ※最大9か月まで延長

     

    (申請が必要)

  • 国民健康保険などによる
    傷病手当金

    コロナに感染した人に

    ※青色事業専従者や従業員の場合(事業主は対象外)

    ※お住いの市区町村の担当課(国民健康保険組合に加入の方は加入する組合)にお問い合わせください。

     

    (申請が必要)

借入(借りる)など

  • 緊急小口資金・
    総合支援資金

    生活資金にお悩みの人に

    最大80万円 (2人以上世帯)

    最大65万円 (単身世帯)

    ※無利子、保証人不要、返済免除制度あり

     

    (申請が必要)

    ※申請や貸付相談はお住いの市区町村の社会福祉協議会または「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター(0120-46-1999)」にお問い合わせください。

減免(減らす)・猶予(先に延ばす)など

  • 国民健康保険、介護保険、
    後期高齢者医療制度、国民年金
    などの保険料等の減免・猶予

    収入減少で
    支払いが困難なとき

    ※お問い合わせは市区町村の担当窓口まで(国保組合加入者は組合窓口)

    (申請が必要)

  • 電気・ガス・電話料金、
    NHK受信料などの各種公共料金
    の支払猶予・免除など

    収入減少で
    支払いが困難なとき

    ※お問い合わせは各事業所まで

    (まずはお電話で相談)