消費税（地方消費税を含む、以下同じ）は、消費一般に広く課税される間接税です。商品やサービスの生産から流通、販売の各段階で価格に転嫁（てんか）され、最終的に消費者が負担します。

各段階の事業者は、売上げのさいに預かった消費税から、商品の仕入れや諸経費等の支払いのさいに支払った消費税を差し引き、その差額を申告・納税します。

基本的な納付税額の計算のしかた

個人事業者の場合は、1月1日から12月31日までの1年間（課税期間）の取引をもとに、その課税期間の翌年3月31日（3月31日が土日の場合は翌月曜日）までに、税務署に確定申告を行い、あわせて消費税を納付します。

災害にあったときなどを除き、消費税の確定申告期限は延期できません。また、消費税には所得税のように延納制度がありません。期限後の納税には、延滞税も納付する必要がありますので、気を付けてください。

消費税はすべての取引にたいして、課税されるわけではありません。課税取引（消費税が課税される取引）は、次の課税取引の4要件をすべて満たし、非課税取引（消費税の課税対象になじまないものや社会政策的な配慮から消費税が課税されない取引）でも、免税取引（輸出取引など消費税が免除される取引）でもない取引です。

課税取引の４要件（国内取引の場合）

課税取引の4要件をひとつでも満たしていない取引は、不課税取引（国外で行われる取引など消費税の課税対象にならない取引）になります。

非課税取引、免税取引、不課税取引の具体例

取引区分	取引の具体例
非課税取引	土地の譲渡や貸付け、住宅の貸付け、健康保険制度での医療など、学校の授業料・入学金など　ほか
免税取引	輸出取引、国際輸送・国際電話・国際郵便、免税店（輸出物品販売場）での販売　ほか
不課税取引	個人事業税・固定資産税・印紙税・自動車税などの租税公課、祝金・見舞金など現金で支出する接待交際費、減価償却費、青色事業専従者給与や給与・賃金　ほか

消費税率は標準税率10％と軽減税率8％の複数税率です。軽減税率8％の対象品目は、次の2種類です。

① 飲食料品（酒類と外食を除きます）

飲食料品とは、人の飲食用に供される食品表示法に規定する食品をいい、酒税法に規定する酒類と外食などを除きます。

② 新聞（週2回以上発行される新聞の定期購読契約に限ります）

新聞とは、政治、経済、社会、文化などに関する一般社会的な事実を掲載し、週2回以上発行する定期購読契約にもとづくものをいいます。

小規模な事業者にたいしては、納税事務負担を軽減する次の2つの制度があります。

① 事業者免税点制度

消費税が課税される売上げ（課税売上げ）がある事業者（個人、法人）は、原則として納税義務者です。ただし、その年（課税期間）の前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下の小規模な事業者は、原則としてその課税期間の納税義務が免除される免税事業者になります。

② 簡易課税制度

消費税の納税額の計算は、原則として売上げにかかった消費税額から仕入れや諸経費などにかかった消費税額の実額を控除する一般課税により計算します。ただし、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の小規模な事業者は、簡易課税により計算することができます。

簡易課税とは、実際の仕入れや諸経費などで支払った消費税額を計算することなく、売上げにかかった消費税額に事業区分によって異なる「みなし仕入率」を乗じて計算した金額を、仕入れ等で支払った消費税額とする簡便な方法です。

事業区分と「みなし仕入率」は次のとおりです。どの事業区分に該当するかは、事業全体ではなく、個別の取引ごとに判定します。たとえば飲食店の場合、店内飲食は飲食店業（第四種事業）、店内で調理した飲食料品の持ち帰り販売は製造小売業（第三種事業）になります。なお、店内飲食は外食で標準税率10％、持ち帰り販売は軽減税率8％ですから、事業区分と適用税率ごとに記帳し、それぞれ集計できるようにしなければいけません。

事業 区分	みなし 仕入れ率	該当する主な事業内容
第一種事業	90％	◆卸売業（購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に販売する事業）
第二種事業	80％	◆小売業（購入した商品をその性質、形状を変更しないで消費者に販売する事業、製造小売業を除きます） ◆農業・林業・水産業のうち飲食料品の譲渡の部分
第三種事業	70％	◆農業・林業・水産業のうち飲食料品の譲渡以外の部分 ◆製造業（製造小売業を含みます）、建設業、鉱業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業など
第四種事業	60％	◆飲食店業 ◆加工賃などを受けとり役務を提供する事業 ◆事業用固定資産の売却収入など
第五種事業	50％	◆運輸通信業、金融業、保険業およびサービス業（飲食店業を除きます）
第六種事業	40％	◆不動産業

簡易課税により申告・納付を行いたいときは、次の点に注意します。

簡易課税の注意点

納付税額を正しく計算するためには、消費税にかかわる取引内容を記載した帳簿を作成し、取引の証拠書類である領収書、請求書、納品書などとともに保存しなければなりません。

① 経理方式

消費税の経理処理には、売上げや仕入れなどの金額に消費税を含める税込経理方式と消費税を含めない税抜経理方式のふたつがあります。いずれの場合でも納付する消費税額は同じです。事業者はどちらを選択してもよいことになっていますが、選択した方法は原則として、すべての取引に適用しなければなりません。ただし、免税事業者は税込経理方式を適用しなければなりません。

② 帳簿への法定記載事項

課税事業者は、帳簿に次の法定記載事項を記録しなければなりません。

帳簿の法定記載事項

③ 帳簿および請求書等の保存期間

帳簿および請求書等は、7年間保存する必要があります。ただし、6年目と7年目については、帳簿または請求書のうちいずれか一方を保存すればよいことになっています。

一般課税による消費税の納付税額の計算上、仕入れにかかった消費税額を差し引く（仕入税額控除）ためには、請求書等と帳簿の保存が必要です。

① 区分記載請求書等保存方式（令和5年9月末まで）

現行の区分記載請求書等保存方式では、請求書等（領収書や納品書、小売事業者等が交付するレシートなど取引の事実を証する書類が含まれます）に次の事項を記載します。なお、❻軽減税率の対象品目である旨と❼税率ごとに合計した対価の額（税込み）の記載がない請求書等を受け取った場合は、受け取った事業者が取引事実にもとづいて❻と❼を追記することができます。

② 適格請求書等保存方式（令和5年10月1日から）

令和5年10月1日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）がはじまります。適格請求書等（インボイス）には、次の記載事項が定められています。下線の項目があらたに加えられた内容です。

区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式との違いを、請求書等を発行する立場（売り手）と受け取る立場（買い手）で整理すると次のとおりです。

区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式の違い

区分	令和5年9月末まで 区分記載請求書等保存方式	令和5年10月1日から 適格請求書等保存方式
売り手	免税事業者も区分記載請求書を交付することができます。	適格請求書を交付することができるのは、事前に登録された適格請求書発行事業者に限られます。免税事業者は適格請求書を交付することができません。
買い手	区分記載請求書および帳簿の保存が一般課税による仕入税額控除の要件となります。	適格請求書および帳簿の保存が一般課税による仕入税額控除の要件となります。

③ 適格請求書発行事業者の登録申請

適格請求書を交付することができるのは、税務署の登録を受けた適格請求書発行事業者に限られます。適格請求書発行事業者になるには、税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出します。課税事業者であっても申請手続きは必要です。個人の免税事業者が登録を受けるには、一定の期日までに消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者になり、適格請求書発行事業者の申請手続きをおこないます。

適格請求書等保存方式について、詳しくは国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトでご確認ください。
また、消費税全般について、詳しくは国税庁ホームページ掲載の消費税のパンフレット・手引等でご確認ください。


■ 国税庁ホームページ「インボイス制度特設サイト」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
■ 国税庁ホームページ「消費税のパンフレット・手引等」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-06

消費税の納税は、所得税のように延納制度がありませんので、一括して消費税を納税することになります。お客様から確実に消費税を受け取るとともに、納税資金の準備が大切になります。
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