事業復活支援金の個人事業者の受給に関する概要は次のとおりです。
法人に関する内容および支援金の詳細は事業復活支援金ホームページ（特設サイト）でご確認ください。

①と②を満たす中小法人・個人事業者が給付対象になります。

支援金の給付には上限額が設定されています。個人事業者は①50%以上減少した場合に50万円、②30%以上50%未満減少した場合に30万円が上限になります。

	売上高減少率	給付の上限額
①	50％以上	50万円
②	30％以上50％未満	30万円

給付金額の算出にあたっては次の算出式を利用します。算出式における対象月を選ぶ際に、売上高が最も低い月を対象月に選定すればよいわけではないという点にご留意ください。

給付額　＝　基準期間の売上高※1　－　対象月※2の売上高×5

※　協力金を受け取っている場合は、その対象月の売上高に計上する。

（２）対象月候補を探す
Ｄの各月とＡ～Ｃそれぞれの対応する月を比較し、売上高減少率が50％以上となる組合わせを探し対象月を絞り込む。
例図では、ア）12月を対象月として基準期間Aを選択する場合と、イ）2月を対象月として基準期間Bを選択する場合が候補になります。
売上高減少率が50%を越える組み合わせがない場合には、売上高減少率が30%以上になる組み合わせを探します。

（３）対象月と基準期間の選定
対象月となる月の条件を満たす基準期間が複数ある場合は、それぞれを計算して受給額を比較し、対象月と基準期間を決定します。 図中の場合では、前述の算出式に当てはめ、ア）とイ）の場合を比較します。
ア）の場合とイ）の場合の受給可能額を比較すると、ア）の場合の方が多いことから、「対象月」を12月、基準期間を「A」と選定するほうがよいことがわかります。
上例図のように、対象期間における最も低い売上高を対象月に選ぶと、受給金額が低くなる場合もあります。対象月と基準期間を選ぶ際にはご留意ください。

▶ 事業復活支援金「登録確認機関」検索ページ
（https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/）

申請に必要な書類は申請パターン毎に異なります。こちらからご確認ください。
▶ 事業復活支援金 申請に必要な証拠書類（個人事業者等）
（https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/）

事前確認　　　：　１月27日より
通常申請受付　：　１月31日より

支援金の具体的内容や申請手続については、事業復活支援金ホームページをご確認ください。

　　事業復活支援金ホームページ：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/