令和4年の税制改正において、記帳水準の向上に資する観点から、記帳義務の適正な履行を担保し、帳簿の不保存や記載不備を未然に抑止するため、過少申告加算税（※1）・無申告加算税（※2）に加重措置が講じられています。
帳簿の作成義務のある事業者（※3）は、売上に関する帳簿を保存していないことや、帳簿の売上について記載が不十分であることが税務調査において把握された場合に、帳簿に記載すべき事項に関する申告漏れ等に対して通常課税される加算税の割合が最大10％加重されます。

※1 過少申告加算税とは、新たに納めることになった税金の10%です。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。
※2 無申告加算税は、原則として、納付すべき金額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額になります。
※3 事業者とは、事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき業務をおこなう個人事業者、法人、消費税の課税事業者です。

この改正は、令和6年1月1日以後に申告期限等が到来する申告所得税、消費税等に適用されます。申告所得税の場合は、令和5年分の確定申告に対する修正申告等からが対象になります。

国税庁は、加重措置に関する概要や適用上の留意点等をまとめたリーフレット等をホームページに掲載していますのでご確認ください。

なお、令和４年分以後の青色申告特別控除６５万円の適用については、５５万円控除の適用要件に加えてイータックスまたは優良な電子帳簿保存をおこなう必要があります。優良な電子帳簿保存の要件を満たした会計ソフトを使って電子帳簿保存をおこなう場合には、税務署に届出を提出することで、過少申告加算税の軽減措置を受けることもできます。
優良な電子帳簿保存の要件を満たした青色申告会の会員限定会計ソフト「ブルーリターンＡ」の利用開始も併せてご検討ください。