地方税共同機構はホームページに「個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）電子化に係る特別徴収義務者向け特設ページ」（関連リンク参照）を開設し、令和６年度分から同通知を電子データで受け取れるようになった旨の広報をおこなっています。
紙の通知書では、地方自治体ごとに様式が異なっていたり、従業員一人一人に配布するための切り離し作業などの負担がありましたが、電子データなら従業員への配布をスマートにおこなうことができます。