令和7年12月19日、与党による令和8年度税制改正大綱が公表されました。年明けの通常国会に、関連法案が提出されます。
今回の改正では、本会が最重点要望事項に掲げていた項目について、次の3点の改正が実現します。
青色申告会の税制改正運動を応援してくださる国会議員、友好団体、会員の皆様方のご支援に感謝とお礼申し上げます。
□給与所得控除の最低保証額に対応した青色申告特別控除の引き上げ
大綱の「一 個人所得課税」の「４ 租税特別措置等」では、(3)において、控除額を最大75万円（現行：65万円）とする青色申告特別控除の見直しが決定され、令和9年分から適用されます。
□インボイス制度の負担軽減措置の恒久化
大綱の「四 消費課税」の「２ 適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直し」では、(1)において、個人事業主を対象として、令和9年分と10年分について納付税額を課税標準額に対する消費税額の3割とすることができる特例（現行：令和8年分まで2割）が設けられます。
また、(2)において、免税事業者等からの仕入れを令和10年9月30日まで7割・令和12年9月30日まで5割・令和13年9月30日まで3割を仕入税額控除にすることができる特例（現行：令和8年9月30日まで8割・令和11年9月30日まで5割）が設けられます。
□個人版事業承継税制の円滑な運用
大綱の「二 資産課税」の「２ 租税特別措置等」では、＜相続税・贈与税＞の(2)において、個人版事業承継税制の事業承継計画の提出期限が2年6か月延長されます。
本会が最重点要望事項に掲げている青色事業主勤労所得控除制度の早期創設については、自由民主党の経済産業部会において重点項目とされましたが、見送りとなり、「第三 検討事項」の「３」に盛り込まれ、令和9年度改正において継続審議されます。
令和8年度税制改正大綱は
自由民主党ホームページ（関連リンク参照）に掲載されています。