全青色は各地の青色申告会から寄せられた意見をもとに、平成27年度税制改正要望意見をとりまとめた。小規模企業振興基本法の成立により、小規模企業に焦点があてられる今、税制改正要望運動に一層力を入れていく。
全青色は、個人企業の経営活力を呼び戻し、経営環境を整備する観点からも、最重点項目のなかでもとくに「事業主報酬制度」と個人事業者のための「事業承継税制」の早期実現にむけて、第187回臨時国会において、組織を挙げて請願運動を展開する。役員各位にもぜひ運動にご理解、ご支援をお願いしたい。

個人企業経営者の所得には勤労性が存在します。しかし現在のわが国には、個人企業経営者の勤労性所得を認める税制上のしくみがありません。
一方、個人企業と経営実態を同じくする同族法人企業の経営者に対しては、勤労性を認め役員報酬の支払いが認められています。資本金500万円以下の法人企業の74.2%（平成24年「会社標本調査」国税庁）は、役員報酬を支払うこと等によって法人税の納税額がゼロ（欠損法人）であるといわれています。また平成22年度税制改正により、いわゆる「一人オーナー会社」の役員給与に対する損金不算入措置が廃止されています。
個人経営の事業所数は、平成8年から同24年の17年間に、128万4505事業所が減少しています（総務省統計局）。個人事業主のおかれた経営環境は厳しい状況下にあります。またわが国は人口減少社会・少子高齢化社会の到来により、とくに地方においては、一段と高齢化・過疎化がすすんでいます。
このような状況のもと地域経済社会にあっては、個人企業の役割が今後も必要不可欠であることは明らかです。あわせて長期にわたる経済不況により個人企業の活力が大きく失われています。個人企業と同族法人企業との税負担格差も拡大しています。税制は公平でなければなりません。
第46回衆議院議員総選挙ならびに第23回参議院議員通常選挙において自由民主党は、「事業主報酬制度」を政権公約（総合政策集）にかかげています。さらに、同党は平成26年度税制改正大綱の検討事項として「小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランス等にも配慮しつつ、個人と法人に対する課税のバランスを図るための外国の制度も含め幅広い観点から検討する」ことを明記しています。
適正な記帳にもとづいて申告をおこなっている青色申告者の勤労性所得を正当に評価し、給与所得控除の適用を認めた事業主報酬制度の導入を、一刻も早く実現するよう強く要望します。

地域社会への貢献と日本経済の持続的成長を促すためにも、個人企業の継続と発展の観点から、事業承継時に事業用資産を非課税とするなどの負担軽減措置を含む個人事業者のための事業承継税制の確立を強く要望します。
第46回衆議院議員総選挙ならびに第23回参議院議員通常選挙において自由民主党は、「個人事業主の活性化、事業承継」を政権公約（総合政策集）にかかげています。さらに、同党は平成26年度税制改正大綱の検討事項として「小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランス等にも配慮しつつ、個人と法人に対する課税のバランスを図るための外国の制度も含め幅広い観点から検討する」ことを明記しています。

現行の青色申告特別控除10万円は、昭和47年に青色申告控除10万円として創設され、40年近く据え置かれています。青色申告特別控除10万円を30万円に引き上げることを強く要望します。

軽減税率、インボイスなど個人企業の納税代行事務の負担が過重となる消費税改正をおこなわないことを強く要望します。

「消費税簡易課税制度選択届出書」の事前届出制を省略し、その課税期間の確定申告期に提出する確定申告書で簡易課税制度の選択をできることとし、あわせて従来の2年継続適用については1年にすることを強く要望します。

償却資産に対する免税点を基礎控除にあらため控除額（現行：150万円）を大幅に引き上げること、また申告期限を3月15日（現行：1月31日）にするとともに、所得税の確定申告をおこなった場合には、償却資産の申告書の提出を省略できるようにすることを強く要望します。

各種届出書等の廃止を含めた手続の簡素化等、抜本的な見直しをおこなうことを強く要望します。