国保料（税）は、医療保険にかかわる①医療給付費分、後期高齢者医療制度にかかわる②後期高齢者支援金分、介護保険にかかわる③介護納付金分の3つで構成されています。保険者である各自治体は応益分（均等割や世帯割）と応能分（所得割や資産割）がそれぞれ50%となるよう、独自に計算方法を定めています（65歳以上の方の介護保険料は別に計算方法が定められています）。
①から③は、それぞれの限度額を超えたとき、超過額分が減額されますが、平成27年度から、より負担能力に応じた負担とする観点から、サラリーマン等が加入する被用者保険の仕組みとのバランスを考慮し、各限度額が引き上げられます。これにより、保険料（税）の最高額は85万円（改正前81万円）となります（【図表】Ａを参照）。

中低所得層の応益分の負担額が、7割、5割、2割の3段階で軽減される軽減措置について、平成27年度から加入者一人当たりの乗ずる金額が5割軽減（24万5千円が26万円）と2割軽減（45万円が47万円）で、それぞれ引き上げられます。これにより、中低所得層の保険料（税）負担は軽減されます（【図表】Ｂを参照）。
平成27年分の保険料（税）計算の変更に関して、詳しくは自治体のホームページ、または国民健康保険担当窓口でご確認ください。