個人の方が株式や公社債などを保有・譲渡した場合の取り扱いが、平成28年1月1日から変更されています。主なものについて、そのあらましをご紹介します。詳しくは、国税庁ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署でお問い合わせください。

「特定公社債等」を特定口座へ受け入れることができるようになりました。特定口座への受け入れ対象は、平成27年12月31日以前に特定口座を開設している証券会社、金融機関等の金融商品取引業者等を通じて取得した「特定公社債等」のほか、平成28年中は、自己保有する「特定公社債等」も含まれます。

また、源泉徴収を選択した特定口座を開設している場合には「特定公社債等」の利子等を口座内に受け入れることができるようになり、「上場株式」「特定公社債等」の譲渡損失が生じたときは、口座内に受け入れた配当所得、利子所得との損益通算ができるようになりました。

平成28年分以降は分離課税制度の対象が、上場株式や公募投資信託などの「上場株式等に係る譲渡所得等」と未上場株式などの「一般株式等に係る譲渡所得等」に改組されます。それにともない、「上場株式等」と「一般株式等」との間の通算はできなくなります。

なお、「特定公社債等」は「上場株式等」に、「一般公社債等」は「一般株式等」に該当します。