複数税率に対応するために、レジや受発注システムを導入あるいは改修する事業者にたいして、費用の一部を補助する軽減税率対策補助金制度があります。レジの導入（入れ替えも含みます）については、レジ本体に加え、レジ機能に直結する付属機器（バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー他）も補助の対象になります。
補助率はレジ導入費用の3分の2（導入費用が3万円未満の機器は4分の3、タブレットなどの汎用端末は2分の1）、1台あたりの補助上限額は20万円、複数台を導入する事業者の上限額は200万円です。補助金申請の受付期限は、平成30年1月31日です（受発注システムの改修などを除く）。申請には申請書以外に、証拠書類（領収書や請求書、製品の証明書など）が必要です。なお、レジメーカーや販売店では申請サポートや代理申請がおこなわれています。
くわしくは、軽減税率対策補助金事務局ホームページをご覧になるか、同コールセンターにお問い合わせください。