新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の感染拡大に関する政府の追加経済対策を中心に、個人事業主に対する支援をまとめました（令和3年1月6日現在）。

感染症対応で臨時休業した小学校などに通う子どもや感染した子どもなどの世話をするために、契約した仕事ができなくなった個人事業主やそのもとで働く青色事業専従者（同居の親族）の保護者には小学校休業等対応支援金が支給されます。支給の対象となる期間が令和3年3月31日まで延長されました。
1⃣新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html）

低所得のひとり親世帯に対する臨時特別給付金について、令和2年の年末から翌3年の年始に、給付金の支給対象者に対して、再度、同様の基本給付の支給が実施されます。なお、この給付金は所得税・個人住民税が課税されません。
2⃣厚生労働省ホームページ「ひとり親世帯臨時特別給付金」
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11456.html）

感染症の影響による休業などを理由に収入が減少し、家賃の支払いに困り、住居を失う恐れがある方に家賃相当額の住居確保給付金が支給されます。支給期間は最大9か月間（原則3か月間，延長は2回まで）でしたが、令和2年度中に新規申請して受給を開始した方に限り、最長12か月に延長されました。
3⃣厚生労働省「生活支援特設ホームページ」
（https://corona-support.mhlw.go.jp/）

感染症の影響による休業などを理由に一時的に生活資金が必要な方や生活の立て直しが必要な方に対し、社会福祉協議会において生活費の貸付をおこなっています。このたび申請期限が延長され、令和3年3月31日までとなりました。
3⃣厚生労働省「生活支援特設ホームページ」
（https://corona-support.mhlw.go.jp/）

感染症の影響を受けて原則として最近1か月の売上高などが前年同月に比べて20％以上減少し、その後の2か月を含む3か月間の売上高などが前年同期に比べて20%以上減少すると見込まれる事業者は、信用保証協会から一般保証とは別枠で、借入債務の100％の保証を受ける制度を利用することができます。制度の適用には、売上高などの減少についてお住まいの市区町村長の認定が必要ですが、その認定申請をおこなうことができる期間（指定期間）が令和3年3月1日まで3か月延長されました。
4⃣経済産業省ホームページ「資金繰り支援」
（https://www.meti.go.jp/covid-19/shikinguri.html）

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫などの新型コロナウイルス感染症特別貸付や危機対応融資の借り入れをおこなった個人事業主には、最長3年分の利子相当額が一括で助成されます。借り入れをおこなった金融機関などから申請に必要な書類を受け取り、ネットまたは郵便で申請します。対象となる借り入れは、当面令和3年前半までに申し込まれたものまでとなっています。
5⃣新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業ホームページ
（https://tokubetsu-riho.jp/）

国の経営支援策は、経済産業省ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連」（関連リンク6⃣参照）で最新の情報をご確認ください。
6⃣経済産業省ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連」
（https://www.meti.go.jp/covid-19/）