新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を受ける個人事業主に対する支援の概要をまとめました（令和3年4月28日現在）。

地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施する「まん延防止等重点措置」（以下、重点措置）が令和3年4月5日以後、いくつかの都府県に適用されました。政府はその支援として、地方創生臨時交付金による営業自粛に対する協力金の充実、飲食店の時短営業などの影響を受ける事業者むけの支援金の拡充、雇用調整助成金の適用などの施策を実施しています。

時短営業の要請に応じた飲食店の売上高などに応じて、重点措置などの実施地域では1日3万〜20万円、それ以外の地域では1日2万〜20万円の協力金が支給されます。

1⃣J‒Net21「休業・営業短縮協力に関する支援金（都道府県別）」
（https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/kyugyo/index.html）

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（本誌4・5月合併号／関連リンク参照）と同様に、飲食店の時短営業などの影響を受ける事業者に対して、月額10万円（法人20万円）を限度に月次支援金が支給されます。
2⃣中小企業庁ホームページ「一時支援金・月次支援金特設サイト」
（https://ichijishienkin.go.jp/）