一般課税で仕入税額控除をおこなうときは、インボイスの受け取りが困難な一定の場合を除いて、インボイスを含む請求書等と所定の事項を記載した帳簿の両方の保存が必要になります。
ただし、課税売上高が基準期間で1億円以下または特定期間で5,000万円以下の課税事業者は、令和5年10月1日から令和11年9月30日までにおこなう1万円未満（税込み）の課税仕入れについて、インボイスがなくても、これまでと同じ所定の事項を記載した帳簿のみ保存すれば、一般課税で仕税額控除をおこなえます。

次の取引は、これまでと同じ所定の事項を記載した帳簿のみ保存すれば、一般課税で仕入税額控除をおこなえます。
④　インボイス発行事業者でない者から再生資源または再生部品を棚卸資産として購入する取引
⑤　インボイスの交付義務が免除される郵便ポストに差し出された郵便など

免税事業者や消費者、インボイス発行事業者の登録を受けていない課税事業者などインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについて、仕入税額相当の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置（図表1）が設けられます。

個人の免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けた場合、令和5年分（10〜12月のみ）から令和8年分まで計4回の消費税の確定申告で、売上げなどの課税標準額に対する消費税額の2割を納付税額とする2割特例の適用を選択することができます。事前の届け出は必要なく、消費税の確定申告書（簡易課税と一般課税のいずれも可）に適用を受ける旨を記入します。

インボイス制度がはじまる令和５年10月１日以降、売上税額および仕入税額の計算方法は、税込みの金額から消費税額を求める割戻し計算のほかに積上げ計算を選択できます。積上げ計算とは、インボイスに記載された消費税額（地方消費税を含む）を積上げて、その合計額から国税分の消費税額を計算する方法です（図表２）。

税額計算の方法の組み合わせは図表3の3通りです。売上税額について積上げ計算を選択できるのは、インボイス発行事業者に限られます。売上税額を積上げ計算とする場合は、仕入税額も積上げ計算になります。売上げや仕入れを税込みの金額で記帳する税込経理方式の場合は、税率ごとに区分して集計した金額をもとに税額計算する割戻し計算のほうが手間がかかりません。