全青色は、2013(平成25)年5月1日より、一般社団法人として新たに設立されました。1950(昭和25)年に「青色申告制度」が施行され、各地に青色申告会が結成、5年後の1955(昭和30)年に全青色は創立されました。法人格をもたない任意団体として組織を運営し、各地の青色申告会とともに税務を中心とした指導相談活動を展開し、「税は公平でなければならない」というシャウプ勧告の精神を具現化するため、公平な税制の確立を目指して税制改正運動を進め、大きな成果を残してきました。
今日では、小規模事業者の経営基盤の安定・強化に資するために、事業主報酬制度の創設や事業承継税制の確立について、その早期実現を喫緊の課題として精力的に取り組んでいます。
創設から今日に至るまで、社会構造や経済環境は大きく変化しています。バブル経済の崩壊後は、株価や地価が大幅に下落してデフレ状況に陥り、特に地方経済社会は疲弊の一途をたどっています。小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しさをます一方です。
地域経済を支える個人事業主を中心とした青色申告会は、地域社会を守り、個人事業主の事業経営のために青色申告制度を維持・発展させる団体です。全青色は一般社団化を契機に、時代に即した新しい政策提言と運動を標榜し、組織基盤の拡大強化を図るための活動を推進します。