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新型コロナウイルス対応施策紹介

COVID-19新型コロナウイルス感染症への主な支援策の紹介

「緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」の受付開始にともない、「月次支援金」の概要がわかるリーフレットへのリンクを追加しています。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令にともない、「休業・営業短縮協力に関する支援金」「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」などのリンクを追加して掲載しています。

新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる施策を、自営業者・フリーランスなどを含む個人事業主の立場で利用できる施策と、個人や世帯の立場で利用できる施策に分けて紹介しています。各施策には要件や提出書類の定めがありますので、リンク先のホームページを確認のうえご利用ください。

個人事業主の立場で利用できる主な施策の紹介

新型コロナウイルス感染症の対応として、個人事業主の立場で利用できる主な施策を紹介しています。給付(受け取る)、借入(借りる)、猶予・減額(支払いを先に延ばす・減額する)など、施策によって特徴が異なります。概要の紹介のほかに、詳しい解説や申請のためのホームページへのリンクを設置しています。リンク先のホームページを確認のうえご利用ください。

給付(受け取る)など

  • 持続化給付金
    (受付終了)

    売上減少で
    事業継続が困難なとき

    ※売上が前年同月比で50%以上減少、業務委託契約などの収入が前年月平均より50%以上減少

    最大 100万円

    (申請が必要)

  • 家賃支援給付金
    (受付終了)

    売上減少で
    家賃支払いが困難なとき

    ※売上が前年同月比で50%以上減少、連続する3か月比で30%以上減少

    最大 300万円

    (申請が必要)

  • 小学校休業等対応支援金
    (2021年6月末まで受付延長)

    子どもの世話で
    就労できない人に

    ※青色事業専従者も対象

    1日 7,500円

    ( 3月までは 1日 4,100円)

    (申請が必要)

  • 休業・営業短縮協力
    に関する支援金
    (2021年2月上旬~ 受付中)

    営業時間短縮の要請を受け
    営業時間や酒類提供の時間を変更した場合

    ※都道府県・市町村ごとに詳細は異なります

    (申請が必要)

  • 緊急事態宣言の影響緩和に係る
    一時支援金
    (申請受付終了)

    緊急事態宣言による飲食店の休業・時短営業や外出自粛により、売上が減少したとき

    個人事業主 最大30万円

    (2019&2020年分の確定申告書が必要)

  • 緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る
    月次支援金(申請受付中)

    対象措置による飲食店の休業・時短営業や外出自粛により売上が減少したとき

    最大月額 10万円

    (2019&2020年分の確定申告書が必要)

借入(借りる)など

猶予(先延ばしにする)・軽減(減らす)など

  • 国税・地方税の納税の
    猶予制度の特例

    売上減少で
    納税が困難なとき

    ※売上が前年同月比で20%以上減少など、延滞税なし、1年間猶予、無担保

    (申請が必要)

  • 償却資産・事業用家屋の
    固定資産税などの軽減

    売上減少のとき、
    来年の納税が軽減

    ※令和3年度課税分が売上減少に応じて
    50%または100%軽減

    (申請が必要)

個人・世帯の立場で利用できる主な施策の紹介

新型コロナウイルス感染症の対応として、個人事業主の立場ではなく、個人や世帯の立場で利用できる各種施策を紹介しています。給付(受け取る)、借入(借りる)、減免・免除・猶予(減額する・免除される・支払いを先に延ばす)など、施策によって特徴が異なります。概要の紹介のほかに、詳しい解説や申請のためのホームページへのリンクを設置しています。リンク先のホームページを確認のうえご利用ください。

給付(受け取る)など

  • 特別定額給付金
    (受付終了)

    すべての人に

    1人 10万円

    (申請が必要)

  • 低所得の子育て世帯
    生活支援特別給付金

    生活が苦しい子育て世帯に

    児童1人あたり一律 5万円

    (申請が必要な場合あり)

  • 住居確保給付金
    (~2021年9月末まで受付)

    住居を失った人などに

    原則3か月家賃相当額

    ※最大12か月まで延長

     

    (申請が必要)

  • 国民健康保険などによる
    傷病手当金

    コロナに感染した人に

    ※青色事業専従者や従業員の場合(事業主は対象外)

    ※お住いの市区町村の担当課(国民健康保険組合に加入の方は加入する組合)にお問い合わせください。

     

    (申請が必要)

借入(借りる)など

  • 緊急小口資金・
    総合支援資金

    生活資金にお悩みの人に

    最大80万円 (2人以上世帯)

    最大65万円 (単身世帯)

    ※無利子、保証人不要、返済免除制度あり

     

    (申請が必要)

    ※申請や貸付相談はお住いの市区町村の社会福祉協議会または「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター(0120-46-1999)」にお問い合わせください。

減免(減らす)・猶予(先に延ばす)など

  • 国民健康保険、介護保険、
    後期高齢者医療制度、国民年金
    などの保険料等の減免・猶予

    収入減少で
    支払いが困難なとき

    ※お問い合わせは市区町村の担当窓口まで(国保組合加入者は組合窓口)

    (申請が必要)

  • 電気・ガス・電話料金、
    NHK受信料などの各種公共料金
    の支払猶予・免除など

    収入減少で
    支払いが困難なとき

    ※お問い合わせは各事業所まで

    (まずはお電話で相談)